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事業承継に有効な家族信託

事業承継の現状

帝国データバンクの「長寿企業実態調査」によれば、山形県は1916年までに創業した企業の出現率は全国1位、明治維新前1867年までに創業した企業の出現率が京都府に次いで全国2位と、伝統や技術を受け継いでいる企業が多いことが特長である。

http://www.tdb-muse.jp/lecture/2017/04/28972.html

(1916年までに創業/28,972社)

順位 都道府県名 出現率
1 山形県 4.87%
2 京都府 4.75%
3 島根県 4.49%
4 新潟県 4.33%
5 福井県 3.89%


(明治維新前・1867年までに創業/3,343社)

順位 都道府県名 出現率
1 京都府 1.18%
2 山形県 0.88%
3 石川県 0.71%
4 滋賀県 0.63%
5 福井県 0.56%

※出現率・・・都道府県別企業数に対する長寿企業数の割合

東京商工リサーチの調査によると、全国の社長の平均年齢は、2016年に前年から0.3歳上昇して61.19歳、山形県の社長の平均年齢は62.5歳となっており、70代以上の社長が占める割合は実に24.12%と、この5年間で4.74ポイントも増えているという事実がある。

山形県の社長は全国で4番目に高齢であることから、社長の健康面、認知症等のリスクは相当高く、5年から10年はかかるとも言われる事業承継期間を考慮すれば、事業承継への早期の取り組みが課題と言える。
しかし、事業承継で問題となる後継者の存在については、国内企業の後継者不在率は6割を超えており、後継者不在を理由とする廃業もあるなど、長年培ってきた確かな技術を後世に残せないという事態は、日本経済にとって大きな痛手であると言える。

事業承継の方法

事業承継の方法は、山形県内の中小企業は家族経営が多いことから、一般的には親族内での承継が選択されている。
しかし、親族内に経営者としての資質とやる気を兼ね備えた有望な後継者候補がいるとは限らず、親族内に後継者候補が存在しないという企業も少なくなく、そのため高齢となった社長自らが一線で働き、企業の伝統や技術を守っているのが現状であろう。

親族内に後継者候補がいない場合は、従業員に事業を承継させる方法がある。この場合は、当然後継者としての能力のある者を選べるが、中小企業の事業承継では自社株の承継問題がネックとなる場合がある。
株については、長年積上げてきた内部留保により株価が上昇していることが多く、その株式が分散しているような場合は、会社の支配権にも関わることから、普通決議を議決できる50%超、できれば特別決議を議決できる3分の2以上を確保しておく必要がある。そのため分散している株式は買い取るための資力が必要となる。

山形県内でも近年増加している、企業の合併・買収(M&A) や事業譲渡などにより、第三者に事業を引き継ぐ方法は、後継者不在の会社であっても貴重な技術の承継や従業員の雇用の維持が図れる利点がある

家族信託の活用

親族内に後継者候補がいる場合、例えば、会社経営者である父親がいずれは長男に会社を継がせたいと考えているような場合に家族信託を活用すると以下のようになる。
委託者を父親、受託者を長男、受益者を父親とする信託契約を結ぶ。信託財産は、不動産、現金、自社株。

ここで、受託者の権限として、不動産の処分や金融機関との取引をできるようにしておくことで、長男が銀行などの手続きを行うことができ、父親が認知症になったとしても必要な場合には長男の判断で不動産の処分ができることとなる。
自社株が長男に移ることにより、議決権の行使は長男が行うこととなるが、議決権の行使方法を指図できる「指図権」を父親が持つように設定すれば、後継者としてまだ未熟な長男を父親が補いながら事業を進めていくことができ、ある程度の期間をかけて事業を確実に長男に承継していけることとなる。

2020.09.19 Saturday