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実家を空家にしない家族信託

実家問題の今後

都会で就職、東京等の大都市圏に居を構えている子が、老親の住む実家の管理等を考えた際、何らかの良い方法はないかと考えている方は少なくありません。

少子高齢社会の中、国が地方へのUターン等を積極的に推進しても、都会(大都市圏)への人口流入はとどまらず、地方は人口流出による衰退に拍車がかかっている状況です。
都会で働く子供、地方の実家で暮らす老親という構図は一般的なものですが、いざという時のために備えておかなければ、売却することもできず、そのまま「空き家」として放置されてしまうことにもなりかねません。

実家と老親

山形でも高校を卒業後、大学進学や就職のために「上京」しそのまま大都市圏で生活しているのはよく聞く話しです。
山形でも老親が実家に一人暮らしというケースでは、老親が認知症になった場合や老親を看取った後の実家の処分をどうするか問題となります。

子が全員家庭を設け、東京等の大都市圏に居を構えている場合、老親が突然倒れたりした場合に、子供はどのような対応が可能かをいざという時の備えとしてシミュレーションしておくことは重要なことです。
老親の状態や子供の生活の状況によっては、在宅生活はあきらめ、高齢者施設に入所するという選択も必要になります。
その場合には、「介護費用」や「入所費用(一時金)」をどのように工面するかという問題も生じます。

老親の年金収入等と入所費用等の支出のバランスを長期のスパンで考えた時に、いずれかの時点では実家を処分して現金化して介護費用に充てなければならないこともあります。

地方の実家の現状

現在は老親が生活の場として使用しているので、今すぐの売却は想定していないが、今後数年~10年以内を目途に実家を売却・処分したい、あるいは老親が亡くなった後の実家は売却処分して現金化したい等、実家に戻らない場合には特に実家は売却したいというニーズは高いと言えます。

しかし、実家のある地方がどこにあるのか、山形に実家がある場合に更に言うと、山形の中でも都市部か山間部か、冬季間の降雪状況はどうかなど、その置かれた気象条件等と地方の不動産事情を踏まえると、売りたいときに売れる物件かということを都会の不動産と比較した場合に、山形の実家はそう簡単には売れないであろうリスクがより一層高いと言えます。

実家と老親の認知症

実家を売却しようというタイミングで、老親が認知症を発症した場合、老親自らが売主になることができなくなってしまいます。
たとえ子供であっても、自分が生まれ育った実家だとしても、老親名義の実家を老親に代わって売却することはできません。

このような場合には、成年後見制度を利用して、後見人が実家を売却せざるを得なくなりますが、売りにくい地方の物件を売るためには多くの時間と労力を要し、売却後も家庭裁判所や後見監督人への定期的な報告が必要となり、事務手続きの煩雑さや定期的な報酬の支払いなどの問題も残ります。

更には、専門職の後見人が選任された場合、そもそも実家の売却を行わない方針の後見人である場合もあり得ます。

実家と家族信託

このような実家の問題を解決できる一つの可能性として「家族信託」があります。
家族信託とは、「信託法」という法律を根拠とした財産管理手法で、実家の老親に代わって、子供が負担なく実家や老親の財産を管理処分できる仕組みです。

老親が元気な今のうちに、いざという時に備え、信頼できる子に財産の管理・処分を託しておくことで、将来老親が認知症等で自ら売主となることができない場合に、子が管理処分を担う者(=受託者)として、スムーズに売却等ができるようになります。

家族信託により、買主への売却機会を逃すことなくスムーズに売却ができ、売却後の金銭の管理についても裁判所等への報告等は必要なく、信頼できる子の管理のもとで生涯にわたる老親の生活・介護・入院・入所費用に充てることができます。

さらに家族信託では、老親の存命中には売却処分しなかった・できなかった場合でも、老親死亡後、遺産分割協議を経て相続登記をするという手間をかけずに、引き続き受託者たる子が単独で売却できるのです。

実家と空き家

若者の大都市圏への集中による地方の実家がいずれ空き家となってしまうケースについては、今後さらに増加し、さらなる大きな社会問題となってくると思われます。「空き家の民泊活用」や「空き家の移住者への無償提供」等の地方の試みなどがありますが、空き家は増加している状況です。

山形の実家を空き家にしないためには、実家を売りたい時に売れる準備、買い手が見つかった時に売れる準備を整えることが重要です。
山形の実家のについては、老親の元気な今のうちに、「家族信託」の活用等で、いざという時のために十分な備えをしておくことが重要です。

2020.09.19 Saturday