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家族信託のメリット・デメリット

認知症対策や事業承継、相続対策のための家族信託の活用に際しては、様々な問題を考慮し、自分にあった家族信託を形成する必要があります。
家族信託の活用によりどのようなメリットがあるのか、また具体的なデメリットは何かについて見ていきましょう。

家族信託の活用によるメリット

1 家族信託で委託者(親など)の判断能力等に左右されない適切な財産の管理・処分の実現
【認知症対策としての側面】

財産を信頼できる家族に託す親などが、その元気なうちに財産について家族と話し合い、管理を託せるとともに、託した後にその判断能力が低下・喪失しても、「本人への意思確認手続き」が必要ないので、財産管理を託された子(=「受託者」主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。
具体的には、家族信託を事前に組んでおくことで、委託者である老親が入院・施設入所したために空き家となった実家(老親の自宅)を受託者が適切な時期に売却できる等のメリットがあります。

2 家族信託で成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の実行
【成年後見制度に代わるより負担の少ない財産管理】

成年後見制度は、次のような負担等があり、制度の利用向上の妨げとなっている側面があります。
◎家庭裁判所等への定期的な報告義務が必要。
◎後見監督人が選任された場合の後見監督人報酬の負担(月額3万円程度)が期限なく続く。
◎成年後見人ができるのは、本人にとってメリットがあることに限られ、家族の意向が必ずしも反映されない。

家族信託では、本人が元気なうちに、本人の意思・希望等を信託契約書の中に残しておけるので、その意思・希望等に反しない限り、財産管理の担い手(=「受託者」)は、本人の希望に即した柔軟な財産管理・積極的な資産の有効活用を実行できます。

このことは、成年後見制度では実行できない「老朽化した賃貸物件の建替え」、「借入れによるアパートの建設」による「相続対策」の実行も、本人の健康状態に左右されることなく相続発生まで継続できるというメリットがあります。

3 家族信託でできる二次相続の指定
【遺言よりも自由度が高く被相続人等の意向の反映が可能】

家族信託は、二次相続を想定した相続対策としても非常に有効な選択肢となります。相続人指定に関して言えば遺言書でも可能ですが、遺言書で指定できるのは、遺言者である被相続人が亡くなった時の一次相続の方法についてのみです。

たとえば、一次相続の被相続人Xは財産をYには相続させたいが、Yの相続人であるZには相続させたくない場合、遺言書でXの希望を残すことは困難です。

しかし、家族信託を利用すれば、XはYを財産の受益者とし、Yが死亡した後はZではなく@を受益者とする仕組み(信託組成)を作ることが可能です。このように、遺言書よりも自由度が高く、個々の被相続人や相続人の意向を反映した相続の仕組みを作れるのが「家族信託」のメリットといえます。

4 家族信託でできる資産承継者の指定
【資産承継対策としての側面】

家族信託の事業承継・資産承継としての側面として、2次相続以降の資産の承継先を自分で指定することができます。これにより、自分の希望する順番で何段階にも資産承継者(=「受益者」)の指定が可能となります。

また、1次相続による資産承継者(高齢の配偶者など)が認知症等により、自ら遺言等で次の承継者を指定できない場合に、その人に代わり資産承継者を指定できます(これは遺言を遺したのと同じ効果となります)ので、面倒な遺産分割協議による争いの余地を排除することができることは大きなメリットといえます。

家族信託のデメリット

家族信託のデメリットについては、次のようなものがあると考えられます。

損益通算ができなくなるデメリット

所得税の確定申告を行う際に、信託した事業とその他営んでいる個人事業で損益の合算ができなくなります。具体的に、農業経営者がアパート等収益物件をもっているケースで、農業経営が赤字で収益不動産が黒字の場合、通常農業の損失分を収益不動産の黒字で補填することで、全体としては所得が低くなり、所得税も低くなります。
しかし収益不動産を信託すると、信託した収益不動産と農業経営の損益通算ができなくなるので、結果的に所得税が高くなる場合があります。

家族信託の限界

相続発生時の遺産全てを生前の信託契約で網羅しておくことはできないので、信託財産から漏れる財産については、面倒な遺産分割協議を排除するには、信託契約とは別に遺言書を作成し、主たる遺産以外のすべての遺産の承継先を指定しておく必要があります。
また、その際は、遺留分減殺請求に留意した遺言書の作成を行うことに注意が必要となります。

税務申告に係る留意点

資産の一部又は全部を信託財産に入れた場合、そこから年間3万円以上の収入がある場合は、信託計算書・信託計算書合計表を税務署に提出しなければなりません(法律上は、前年分を毎年1月31日までに提出することとなっています)。
また、毎年の確定申告の際、信託財産から不動産所得がある方は、不動産所得用の明細書の他に信託財産に関する明細書を別に作成して添付しなければなりません。

家族信託を節税対策に使いたいという考えから家族信託を組もうとする方もおりますが、家族信託を組むだけでは直接的な税務メリットは生じません。

家族の大切な財産を今後どのように維持・管理・活用していきたいか、最終的な目的・目標は何かを家族間で十分話し合い、その目的を実現する選択肢の一つとして家族信託を検討する必要があると考えます。

2020.09.20 Sunday