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家族信託による認知症対策

成年後見制度の現状と課題

これまで認知症になった場合には、成年後見制度を利用するということが一般的に言われてきました。
しかし、平成28年で見ると、成年後見制度を利用している人は約20万人に過ぎず、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人の総数:推計約870万人)のわずか2%を満たしているに過ぎません(地域貢献推進プロジェクトHPより)。

成年後見制度の普及の妨げになっている要因としては、成年後見人は家庭裁判所が選任しますが、近年、親族が後見人に選任されにくくなっており、弁護士等の専門職後見人が選任される割合が急増してきていることで、成年後見人への報酬等ランニングコスト(※報酬額3万円/月、10年間の場合、3万円×12月×10年=360万円)の問題や後見人による不祥事事案などが後を絶たないこともその要因と考えられます。

成年後見制度の活用と問題点

認知症になった場合には、その所有する財産(不動産、預貯金等)をもはや本人で管理・処分することはできなくなり、当然、親族といえども勝手に処分することはできないので、「もしも」の時に備える仕組みが求められます。

例えば、父親名義の自宅不動産(土地・建物)はそのままに、父親が施設に入所しその後父親が認知症を発症した場合には、不動産売却について認知症を発症した人が行うことは契約そのものが無効となる可能性があります。
そこで、成年後見人を家庭裁判所から選任してもらい、成年後見人は父親の預金をおろす手続きや年金などの法的手続きなどを行います。

しかし、成年後見人でも自宅を売却することは難しいのです。それは、成年後見人が本人の自宅を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。その許可には、「どうしても売却しなければいけない理由」が必要となります。
理由についてはまさにケースバイケースですが、成年後見人に専門職後見人が選任されることが多くなっている状況から、「自宅の売却は基本的にできない」という説明を行う成年後見人も少なからずいるという話も散見されます。

家族信託の活用について

認知症になった場合には、本人は財産の管理・処分ができなくなることから、その事前の備えとして、「家族信託」の活用が注目されています。
家族信託では、判断能力の確かな元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託すことにより、以後の財産の管理等の煩雑さから解放されるとともに、認知症になった場合にも、信託財産は委託者の事前の意思に基づき、受託者によって適切に管理されます。

家族信託は、成年後見と違って裁判所を通さずに設定することができます。
家族信託は、判断能力の確かなうちに契約を結ぶので、自分の考え・意思を「家族信託」に反映させることができます。家族信託は、自分が認知症になった場合の財産の処分や、自分が亡くなった場合の財産の行き先についても決めることができます。

家族信託は、認知症への事前の対策として活用できますので、認知症という言葉に不安を憶えたなら迷わず検討したい制度です。家族信託-1.png

2020.09.19 Saturday