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家族信託とは

家族信託とは

家族信託とは、平成19年の信託法改正により、従来の成年後見制度や遺言では解決できなかった様々な事柄を解決できると期待されている財産を継承する新たな仕組みで、具体的には認知症対策、事業承継、相続対策において特に注目を集めている制度です。
家族信託とは、不動産や預貯金などの財産を託す人(委託者)、財産の管理・処分権限を託される人(受託者)、その利益を受ける人(受益者)が存在し、委託者がその財産を信頼できる家族等に託し、託された受託者は受益者のために財産の管理・処分等を行うものです。

 

家族信託で扱える財産

家族信託で扱える財産は、不動産(自宅、アパート、貸土地)、お金(現金、預貯金)、会社の株、投資信託などの有価証券、知的財産権(著作権)などがあげられます。
ただ、お金を信託する場合は、金融機関の窓口で信託口の口座を開く必要がありますが、現状、金融機関から信託口口座の開設に対応してもられないこともあります。
投資信託を信託する場合も同様に、証券会社等が家族信託に対応するかは現状まだまだ難しいところです。

 

家族信託説明図

家族信託説明図

家族信託説明図

 

家族信託するとどうなるか

家族信託の関係性を上図をもとに説明すると、委託者が所有していたマンションと土地の権利(所有権)は受託者に移転します。
受託者は、信託財産(マンション)の家賃収受、新規及び解約契約の実施、建物等の修繕等の維持管理等を自己の名で実施します。
委託者は、物件の維持管理に必要な様々な事柄から解放され、今後は当該財産から得られる家賃収入等により受益者としての生活を送ります。

※多くの場合、当初、委託者と受益者は同一人物であり、委託者が死亡した場合等は、その妻が受益者として引き続き当該利益を享受します。

 

 家族信託と成年後見の違い

家族信託と成年後見はよく比較される制度ですが、その違いについてを以下の表にまとめましたのでご覧ください。

 

内 容

信 託

法定後見(後見)

任意後見

財産管理の対象財産

信託行為の定めによる

全財産

任意後見契約の定めによる

財産管理の権限

信託行為の定めによる(多くは受託者に対象財産を譲渡して受託者が所有者となる)

本人が権利者のまま成年後見人が包括的代理兼及び取消権を有する

任意後見契約の定めにより任意後見人が代理権を有する(取消権はない)

教育資金の贈与など他人のための財産の利用

信託行為の定めによる

困難

任意後見契約の定めによる

死後の財産管理処分

信託行為の定めによる

不可

不可

 

今回は、マンションを所有、維持管理している大家さんという事例ですが、ある日、大家さんが認知症になった場合はどうなるのでしょうか。
認知症になれば、新規契約やリフォーム工事などをしたくても、契約を結ぶことはできません。成年後見人をつけても困難です。
なぜなら成年後見人ができるのは、「現状維持」であり、それを超えた工事契約は認められない場合が多いのです。
また、認知症になった大家さんの多額の施設入所費等を工面するには、自宅兼マンションを売却するしかありませんが、この場合も成年後見人をつけても、家庭裁判所からは待ったがかかるかもしれません。
それはマンションを売却すると、大家さんの帰る場所がなくなってしまうから、という理由から家庭裁判所では認めない場合もあり得るからです。

それでは、マンションを信頼できる息子に託していた場合はどうでしょうか。
この場合、大家さんが認知症になっても、財産の管理権限は息子に移っているので、何ら問題なく新規契約締結や財産価値を高めるためのリフォーム工事を行うことが出来ますし、父親のために財産を処分することも可能です。

元気な今のうちから、将来の備えとして「家族信託」を一つの選択肢として検討されることをおススメします。

※家族信託という名称は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

2020.09.19 Saturday