自筆証書遺言の柔軟化 - ドローン許可申請を行政書士が代行

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自筆証書遺言の柔軟化

自筆遺言の柔軟化

自筆証書遺言の現状

遺言の形式のうち、自筆証書遺言は、偽造を防ぐために全ての文章と日付、署名に加えて、財産の一覧を記した財産日録についても、自分で書くことが民法で義務付けられています。
また、誤字などがあれば、その部分が無効になったり、訂正箇所は二重線で消した上で、押印が必要となるなどルールが厳格に定まっているため、形式的な不備が少なくありません。

遺言書作成日付を「〇年〇月〇日」と明確に記載せずに、「〇年〇月吉日」としたものが形式不備の代表的な例としてあげられます。
遺言を残そうとする高齢者等にとっては、 全文を自書することはかなりの労力を費やすもので、この点が自筆証書遺言の利用を妨げる要因であるとの指摘がされています。

さらに、遺言内容の加除訂正についても、遺言者による場所の指示と変更した旨の付記、そして署名と変更箇所への押印というかなり厳格な方式となっています。
もしこの方式に不備があればせっかく遺言を残した被相続人の最終意思が遺言に反映されないおそれがあるとの指摘もされています。

自筆証書遺言のルール緩和

そこで現在行われている相続制度の見直し案では、自筆証書遺言のルールが緩和される見通しとなっています。
見直されるポイントは、大きく二つあります。

一つ目は、これまで自筆しか認められていなかった財産目録が、パソコンなどで作成したものも認められるようになることです。
これにより、多数筆の土地や多くの建物を所有する方等にとっては大きな負担の軽減となるものと思われます。
ただし、この場合でも偽造防止のために、全てのページに自筆の署名・押印は必要であるとされます。

二つ目は、自筆証書遺言の保管制度が創設されることです。
自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり、その保管は遺言者が自宅や金融機関の貸金庫などで自らが行うことが多く、作成後に遺言書を紛失したり、又は相続人によって隠匿若しくは変造されるおそれがあること、遺言書の存在を相続人が把握していなかった場合、遺産分割協議が成立し、分割が完了してしまったり、協議完了後に遺言書が発見され、協議が無駄になる場合があることがありました。

自筆証書遺言を確実に保管し、相続人がその存在を把握することのできる仕組みを確立する必要があるということから、この制度の創設が検討され、保管先としては、全国の法務局となる見込みです。
相続人が遺言の存在を簡単に調べられるようにもなるため、利便性が向上するものと思われます。

さらに、法務局で保管している自筆証書遺言については、従来の「検認」の対象外とすることも検討されています。

この自筆証書遺言のルール緩和により、遺言書作成のハードルが下がり、選択肢が増えることでより多くの方が遺言を遺そうという端緒になれば、「相続」が「争族」となる無用な争いを回避でき、相続が「えんまん」に解決されるものと大いに期待しています。

相続えんまん相談室のサポート体制について

山形の相続、遺言について円満な解決のお手伝いを行う相続えんまん相談室(運営:行政書士 後藤正紀事務所)では、安心・確実な公正証書遺言原案作成をオススメしていますが、今後、自筆証書遺言の作成サポートについても実施していく予定です。

なお、公正証書遺言・自筆証書遺言を問わず、遺留分を侵害する遺産配分を行う遺言書の作成については、お断りさせていただきますので予めご了承ください。

2020.09.19 Saturday