ドローン許可申請を行政書士が代行

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山形相続、家族信託

相続とは

相続とは人の死によってその人が所有していた全ての財産が遺族に継承される事です。 土地、建物、株券、銀行預金等のプラスの財産はもちろんのこと、住宅ローンや車のローン、銀行などの金融機関からの借金などのマイナス財産も含まれることに注意が必要です。 この時死亡した人を『被相続人』、財産を受け継ぐ人を『相続人』といいます。 相続人は死亡した人の財産をすべて受け継ぐのが原則ですが、遺産がマイナスである場合等は相続人は遺産を相続するか放棄するか等を選択する事ができます。

相続人について

被相続人の残した財産を引き継ぐ相続人は、遺言と法律によって決定されます。

1 指定相続人

有効な遺言書がある場合は、原則的にその遺言で示された内容(相続人・割合)が最優先となります。 しかし被相続人の遺言によっても害することのできない、相続人が相続に関して保障されている遺産の一部を遺留分といい、被相続人が不当な遺言証書を残した場合など相続人を救済するためのものです。

なお、遺留分の権利者は、配偶者、子、直系尊属(親)で、兄弟姉妹にはありません。
  遺留分の割合は誰が相続人になるかによって変わります。

2 法定相続人

遺言書がない場合は民法に定めれらた法定相続人に財産は受け継がれます。法定相続人には配偶者相続人と血族相続人の2つの種類があります。 配偶者は必ず相続人となり、血族相続人には順位があります。

法定相続人の範囲と優先順位
配偶者 配偶者は、常に相続人となります。
この配偶者は、法律上の配偶者のことであり、いわゆる「内縁の妻」などは含まれません(一般的に誤解されやすい部分ですので注意が必要です)。
第1順位 被相続人の子です。
子が数人いる時は、同順位で平等に相続します。
※胎児にも相続権が認められています。
※配偶者が死亡している場合は、子が全部相続します。
第2順位 直系尊属(被相続人の父母、祖父母)が相続人となります。ただし親等の近いものが優先します。
第3順位 被相続人に子がなく、父母も死亡している場合には、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。
兄弟姉妹が数人いる場合には、同順位で平等に相続します。
ただし、父母の一方を同じくする兄弟姉妹は、父母を双方同じくする兄弟姉妹の相続分の半分となります。
相続人になれない場合
内縁関係 何十年も外形上夫婦として暮らしていたとしても婚姻届けを出していない場合は、単なる同居者に過ぎず相続権はありません。
子供 配偶者の連れ子、義理の子(嫁、婿)、他家と特別養子縁組した子
兄弟姉妹の配偶者 被相続人の兄弟姉妹が相続人となった場合のその配偶者(=相続すべき兄弟姉妹に代襲者としての子がいない場合は、兄弟姉妹に相続権はなし)。
相続欠格 被相続人を殺害したり、脅迫して遺言書を書かせた場合、被相続人を生前虐待するなどして被相続人の請求に基づき家庭裁判所の審判により相続権をはく奪された場合は相続欠格事由にあたります。

遺留分について

遺留分とは、遺言でも変えることができない、相続人が財産をもらうための最低限の割合のことをいいます。
遺留分を持っているのは、配偶者、子供、親だけで、兄弟姉妹にはありません。
これを侵害している場合は、侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければいけません。(ただし、請求がなければ返す必要はありません。)
例えば、「愛人に全財産を相続させる」という内容で遺言書を作っても、遺留分権利者(配偶者、子供、親)が その財産のうち各々の遺留分に相当する財産を「減殺」する(=とりもどすこと)ように求めれば、遺言のとおりにはなりません。
このことを「遺留分減殺請求権の行使」といいます。
つまり、自分の財産であっても、遺留分の割合を差し引いた残りについて自由に処分できるということになります。
遺留分の割合は誰が相続人になるかによって変わります。

  1. 直系尊属だけが相続人である場合は被相続人の財産の1/3
  2. その他の場合は被相続人の財産の1/2
    〔例〕妻と子2人が相続人の場合
    ・妻の遺留分は4分の1(1/2 × 1/2)
    ・子1人の遺留分は8分の1(1/2 × 1/4)
法定相続人例 遺留分の合計 法定相続分 遺留分
配偶者のみ 1/2 1/2
配偶者
子供2人
1/2 1/2
1/4ずつ
1/4
1/8ずつ
子供2人 1/2 1/2ずつ 1/4ずつ
配偶者
父 母
1/2 2/3
1/6ずつ
1/3
1/12ずつ
配偶者
兄弟2人
1/2 3/4
1/8ずつ
1/2
なし
父 母 1/3 1/2ずつ 1/6ずつ
兄弟2人 なし 1/2ずつ なし

遺留分を侵害された場合はどうするか

遺留分が侵害されていても、相続人が遺言どおりの配分を了承するならば、特に問題はありません。
遺留分を侵害された人で遺留分を取り戻したい人は、遺留分に基づく減殺(げんさい)請求をする必要があります。ただし、1年以内に主張しておかないと権利を失います。
遺留分減殺の請求権は、遺留分権利者が相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年間行わないとき、または相続開始のときから10年 を経過したときも時効によって消減します。
(減殺請求=不足分を取り戻すため請求すること)

なお、相続えんまん相談室(運営:行政書士 後藤正紀事務所)では、遺言書については、公正証書遺言を基本としており、公正証書遺言原案作成においては、相続人間の無用なトラブルを避けるため遺留分に配慮した原案を作成しております。

遺言の方式について

遺言には、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2つがありますが、ここでは一般的な「普通方式遺言」について説明します。

なお「特別方式遺言」は、普通方式遺言をするのが困難な状況のときのために例外的に認められたもので、遺言者が普通方式遺言をすることができるようになった時から、6ヶ月生存する時は、その効力は失われることに注意が必要です。

【普通方式遺言】
自筆証書遺言

遺言者が、遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印します(ワープロ、タイプはダメ)。
これらが欠けたものは無効となります。

問題点として、法律的に間違いのない文章を作成することがなかなか困難であり、保管上の問題もあります。
遺言執行の際には家庭裁判所で「検認」手続をしなければなりません。よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、この遺言書です。

※現在、自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設が議論されております。
 今後、民法が改正された段階で、自筆証書遺言作成についてもお客様のニーズに合わせてサポートさせていただく予定です。(平成30年3月1日追記)

公正証書遺言

証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させ、間違いがないことを確認した上で遺言者、証人、公証人が署名・押印します。
作成された遺言書の原本は公証役場が保管します。

この方式の遺言書が作成及び保管の面から安心・安全であることから、当事務所では基本的に公正証書遺言の作成をオススメしております。
公正証書遺言のメリット・デメリットを こちら で説明していますので、ご一読ください。

秘密証書遺言

遺言者が遺言証書を作り、署名、押印し、証書に押した印章で封印し、公証人と証人2人以上の面前に提出して自己の遺言証書である旨並びにその筆者の住所・氏名を申述して作成します。

この場合は自筆証書遺言と違い、本文は自筆でなくても構いませんが、この方式の遺言書も、内容の正確さの問題や検認手続の問題があります

遺言執行者について

遺言執行者は遺言作成者の最後の意思表明である「遺言」を速やかにかつ確実に行う者のことをいい、遺言執行者は相続財産の管理や執行に必要な一切の権利、義務を有しています。その役割は①財産目録の作成及び交付 ②遺贈、預貯金の引出し、不動産の売却、名義変更手続き、債務の弁済等を行うことです。

相続人が『遺言執行者』になる事も可能ですが、トラブルを避けることや速やかにかつ確実に遺言を執行する為には利害関係のない『遺言執行者』を選任する方が良いでしょう。

なお、遺言に遺言執行者が指定されていなければ家庭裁判所に執行者選任の申し立てを行う必要があることから、遺言書を作成する際は、専門家を遺言執行者に選任しておくことで速やかな遺言執行が実現できます。

FAQ~よくあるご質問~

相続人について具体的に知りたいのですが

相続人とは、亡くなられた方の財産を引き継ぐ人のことです。
亡くなった人を「被相続人(ひそうぞくにん)」、財産を受け継ぐ人を「相続人」といいます。
相続人になることができる方やその順位は民法によって次のように定められています。

配偶者 配偶者は、常に相続人となります。
この配偶者は、法律上の配偶者のことであり、いわゆる「内縁の妻」などは含まれません(一般的に誤解されやすい部分ですので注意が必要です)。
第1順位 被相続人の子です。
子が数人いる時は、同順位で平等に相続します。
※胎児にも相続権が認められています。
※配偶者が死亡している場合は、子が全部相続します
第2順位 直系尊属(被相続人の父母、祖父母)が相続人となります。ただし親等の近いものが優先します。
第3順位 被相続人に子がなく、父母も死亡している場合には、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。
兄弟姉妹が数人いる場合には、同順位で平等に相続します。
ただし、父母の一方を同じくする兄弟姉妹は、父母を双方同じくする兄弟姉妹の相続分の半分となります。

相続人が被相続人よりも先に亡くなっていた場合はどうなるのでしょうか。

このような場合には、相続人の子や孫が相続人に代わって相続することになります。このことを「代襲相続」といいます。
「代襲相続」とは、被相続人の死亡以前(相続開始以前)に相続人の死亡、排除、欠格事由のため相続権を失った場合、その者の直系卑属(子、孫)がその相続人の受けるべき相続分を代わりに相続する制度のことを言います。
代襲できる者すなわち代襲相続人とは、被代襲者(相続人)の子及び兄弟姉妹になります。配偶者、親(直系尊属)には、認められていませんので注意が必要です。また、養子の場合で縁組前に出生した養子の子は代襲して相続することができないことにも注意が必要です。
その他、再代襲相続という制度があり、これは代襲者が被相続人と同時又は先に死亡していた場合や、相続欠格や廃除された場合に、代襲者の子が代わりに相続する制度のことです。この制度により、相続人が子の場合には上から下へ何代でも再代襲相続することができます

相続財産とはどのようなものをいうのでしょうか。

相続開始の時に被相続人の財産に属した一切の権利義務のことをいい、借金など負債も含まれます。
具体的には、不動産(土地・建物)、.現金・預金・小切手、.株式・証券・投資信託、自動車、.貴金属・ゴルフ会員権、美術品・骨董 等があり、借金や未払金なども含まれることに注意が必要です。

相続分についてはどのように決まっているのでしょうか。

相続人の受ける持ち分である相続分の決め方には2通りあります。

1.遺言による指定・・・被相続人が遺言によって相続財産の分け方を指定する方法です。被相続人は、相続分を指定することができるのですが、遺留分に反することはできません。遺留分に反する相続分を指定した場合には、遺留分を侵害された相続人が「遺留分減殺請求」をすることによって侵害された部分を取り戻すことができます。

2.遺産分割協議による場合・・・遺言による相続分の指定がない場合に相続人全員の話し合いによって相続分を決めることになります。この遺産分割協議は、共同相続人全員の参加がなければ無効になり、また全員の一致がなければ協議は成立しません。全員の一致があれば、法定相続分と異なった割合で相続財産を分割することも可能です。

法定相続分とはどうなっているのでしょうか。

民法上、次のようになっています。

相続順位 相続人 相続分
第1順位 配偶者・子 2分の1・2分の1
第2順位 配偶者・直系尊属 3分の2・3分の1
第3順位 配偶者・兄弟姉妹 4分の3・4分の1

※子、直系尊属又は、兄弟姉妹が数人であるときは、各自の持分は等しく、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

遺留分とはどのようなものですか。

遺留分とは、遺言でも変えることができない、相続人が財産をもらうための最低限の割合のことをいいます。
遺留分を持っているのは、配偶者、子供、親だけで、兄弟姉妹にはありません。
これを侵害している場合は、侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければいけません。(ただし、請求がなければ返す必要はありません。)
例えば、「愛人に全財産を相続させる」という内容で遺言書を作っても、遺留分権利者(配偶者、子供、親)が その財産のうち各々の遺留分に相当する財産を「減殺」する(=とりもどすこと)ように求めれば、遺言のとおりにはなりません。
このことを「遺留分減殺請求権の行使」といいます。
つまり、自分の財産であっても、遺留分の割合を差し引いた残りについて自由に処分できるということになります。
遺留分の割合は誰が相続人になるかによって変わります。

  1. 直系尊属だけが相続人である場合は被相続人の財産の1/3
  2. その他の場合は被相続人の財産の1/2
    〔例〕妻と子2人が相続人の場合、
    ・妻の遺留分は4分の1(1/2 × 1/2)
    ・子1人の遺留分は8分の1(1/2 × 1/4)
法定相続人例 遺留分の合計 法定相続分 遺留分
配偶者のみ 1/2 1/2
配偶者
子供2人
1/2 1/2
1/4ずつ
1/4
1/8ずつ
子供2人 1/2 1/2ずつ 1/4ずつ
配偶者
父 母
1/2 2/3
1/6ずつ
1/3
1/12ずつ
配偶者
兄弟2人
1/2 3/4
1/8ずつ
1/2
なし
父 母 1/3 1/2ずつ 1/6ずつ
兄弟2人 なし 1/2ずつ なし

遺留分を侵害された場合、どのようにすればいいでしょうか。

遺留分が侵害されていても、相続人が遺言どおりの配分を了承するならば、特に問題はありません。
遺留分を侵害された人で遺留分を取り戻したい人は、遺留分に基づく減殺(げんさい)請求をする必要があります。ただし、1年以内に主張しておかないと権利を失います。
遺留分減殺の請求権は、遺留分権利者が相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年間行わないとき、または相続開始のときから10年 を経過したときも時効によって消減します。
(減殺請求=不足分を取り戻すため請求すること)
なお、相続えんまん相談室(運営:行政書士 後藤正紀事務所)では、遺言書については、公正証書遺言を基本としており、公正証書遺言原案作成においては、相続人間の無用なトラブルを避けるため遺留分に配慮した原案を作成しております。

遺産分割協議とはどのようなものでしょうか。

これは、遺言がない場合に、共同相続人の協議(話し合い)によって、相続開始後、共有名義となっている相続財産の各自の持分を確定し分割することをいいます。
この協議を行うための前提として、相続人の調査、相続財産の調査及び算定を行う必要があります。
遺産分割協議の当事者は、①共同相続人、②相続人と同一の権利義務を有する包括受遺者、③相続分の譲受人です。
なお、遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員の合意が必要となることから、合意に至らなければ当然不動産の名義変更はできず、金融機関の口座も凍結されたままとなります。

遺言について知りたいのですが

遺言とは、被相続人(亡くなった人)の意思表明というべきもので、法律で定められた事項についてのみすることができます。それ以外の事項については法律上の効力を生じず、遺言者の考えや訓示的な意味を持つものとされます。
※法律で定められた遺言内容の主なもの・・・相続分の指定、祭祀主宰者の指定、遺言執行者の指定、非嫡出子の認知
遺言は、満15歳になっていればすることができます。なお、成年被後見人も一定の条件のもとですることができます。

遺言の方法について知りたいのですが

遺言には、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2つがありますが、ここでは一般的な「普通方式遺言」について説明します。
なお「特別方式遺言」は、普通方式遺言をするのが困難な状況のときのために例外的に認められたもので、遺言者が普通方式遺言をすることができるようになった時から、6ヶ月生存する時は、その効力は失われることに注意が必要です

【普通方式遺言】
自筆証書遺言 遺言者が、遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印します(ワープロ、タイプはダメ)。
これらが欠けたものは無効となります。
問題点として、法律的に間違いのない文章を作成することがなかなか困難であり、保管上の問題もあります。
遺言執行の際には家庭裁判所で「検認」手続をしなければなりません。よく筆跡鑑定などで真実性が争われているのが、この遺言書です
公正証書遺言 証人2人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に伝え、筆記してもらった上で遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させ、間違いがないことを確認した上で遺言者、証人、公証人が署名・押印します。
作成された遺言書の原本は公証役場が保管します。
この方式の遺言書が作成及び保管の面から一番おすすめできるものです。
秘密証書遺言 遺言者が遺言証書を作り、署名、押印し、証書に押した印章で封印し、公証人と証人2人以上の面前に提出して自己の遺言証書である旨並びにその筆者の住所・氏名を申述して作成します。
この場合は自筆証書遺言と違い、本文は自筆でなくても構いませんが、この方式の遺言書も、内容の正確さの問題や検認手続の問題があります。

遺言書を発見した場合には何か手続きが必要でしょうか。

この場合、すぐに家庭裁判所に対して「検認」の請求を行い、相続人やその他利害関係人の立会のもと検認の手続きを行う必要があります。
「検認」の手続きをせずに遺言を執行したり、家庭裁判所以外で遺言書を開封した場合は、罰則があります。
なお、「公正証書」での遺言は、「検認」を受ける必要がありません。

遺言執行者について知りたいのですが。

遺言執行者は遺言作成者の最後の意思表明である「遺言」を速やかにかつ確実に行う者のことで、その役割は①財産目録の作成及び交付 ②遺贈、預貯金の引出し、不動産の売却、名義変更手続き、債務の弁済等を行います。
相続人が『遺言執行者』になる事も可能ですが、トラブルを避けることや速やかにかつ確実に遺言を執行する為には利害関係のない『遺言執行者』を選任するほうが良いでしょう。 遺言執行者は相続財産の管理や執行に必要な一切の権利、義務を有しています。
遺言に遺言執行者が指定されていなければ家庭裁判所に執行者選任の申し立てを行う必要があることから、遺言書を作成する際は、専門家を遺言執行者に選任しておくことで速やかな遺言執行が実現できます。

料金について

遺言原案作成

「公正証書遺言原案作成」
「公正証書遺言」の作成に関する手続きをサポートします。

※山形県内どこでもご指定の場所にこちらからお伺いします。

主な業務内容

  • 戸籍謄本類の収集(推定相続人調査)
  • 所有財産の確認調査(不動産、預貯金等)
  • 推定相続人関係図の作成
  • 相続財産目録の作成
  • 遺言内容のご相談、原案の作成
  • 公証人打合せ
  • 証人2名手配
  • 公証役場立会い
  • 公正証書正本永年保管

標準業務期間

ご依頼から3か月間

業務報酬

¥280,000 (年齢~85歳まで)

¥250,000 (年齢~75歳まで)

¥230,000 (年齢~65歳まで)

¥200,000 (おひとりさま限定、年齢制限なし)
 ※おひとりさまは、生涯独身の方が対象となります

(上記報酬額はいずれも税込み)

その他

  • 公証役場への手数料は別途となります。
  • 行政庁への手数料等は実費負担となります。
  •  

    遺言執行(ご相談に応じます)

     

    遺産分割協議書作成

    相続手続きに必要となる「遺産分割協議書」の作成と、その後の各種相続手続きについてサポートします。

    主な業務内容

    • 戸籍謄本類の収集(相続人調査)
    • 所有財産の調査、資料収集
    • 預金、株式等保有財産の調査、資料収集
    • 相続関係説明図の作成
    • 相続財産目録の作成
    • 相続人間の連絡・調整
    • 遺産分割協議書のご相談、作成
    • 預金、株式等の相続手続き
    • 不動産の相続手続き(提携司法書士)
    • 不動産の売却手続き(不動産業者取次ぎ)

    業務報酬

    基礎調査費用・・・¥180,000
    相続人のうちお一人からのご依頼により、相続人・相続財産を調査し、相続関係説明図・相続財産目録を作成します。
    ※「戸籍謄本」や「残高証明書」等書類全てを収集します。

    遺産分割協議書作成着手金・・・¥320,000
    相続人全員からのご依頼により、遺産分割協議書の作成に着手します。
    相続人間の連絡・調整、書類作成等は全て当方で行います。

    遺産分割協議書作成・相続手続き代行費用・・・¥250,000より
    預貯金・株式の払戻し、不動産の名義変更・売却手続き等について代行します。

    資料収集のための手数料、司法書士報酬等の実費は、別途ご負担いただきます。

    家族信託契約書作成

    信託設計コンサルティング・家族信託契約書作成(¥350,000より) お気軽にご相談下さい。

    相談料

    相談料は2時間まで8,000円。

      無料相談会のご利用がオススメです。

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    2020.09.20 Sunday