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長期化するひきこもり問題に対応する家族信託

ひきこもり問題

近年の高齢化や長期化するひきこもりに伴う問題として「中高年のひきこもり」がにわかに「8050問題」(親が80歳代、ひきこもりの子が50歳代)としてクローズアップされてきました。
そもそも、「ひきこもり」については、いじめや不登校、受験等の失敗などを主な原因とする「若者の問題」として捉えられてきており、実際、内閣府の調査対象は15歳から39歳までの若者であり、その結果ひきこもりの人数は全国で約54万人と推計されています。
しかし、ひきこもりは長期的な問題であり、40歳以上のひきこもり者の方が多いとする調査結果もあることから、内閣府は2018年度に「40歳から59歳」を対象としたひきこもり者の実態調査を実施する予定です。

ひきこもりが長期化した結果、ひきこもり当事者やその親が共に高齢化し、中高年となったひきこもりの子が親亡き後にどのように暮らしていくのか、といった問題は親として切実な問題と言えます。
「8050問題」は、人間関係の複雑化と高齢社会である日本における大きな社会問題ですが、総合的な相談窓口の周知不足や家族内の問題として対外的には隠す傾向にあることから、結果的にその多くは「孤立」してしまう場合が多いのが現状です。

「8050問題」と相続対策

遺言がなく遺産分割協議の場合

遺産分割協議は、相続人全員による合意が必要ですが、相続人の中にひきこもり者がいる場合、そもそも他の相続人との話し合うことが困難であると推測されます。また、調停や審判手続きも同様にひきこもり者の参加は難しいものと思われます。
その結果、遺産分割協議自体が成立せず、相続財産が凍結されることで、頼りとなる親の財産からの生活資金の捻出が不可能となり、その後のひきこもり者の生活が立ち行かなくなってしまいます。

遺言がある場合

通常の相続では、遺言があれば十分対策されていることと言えますが、「8050問題」では、遺言により承継された財産に係る不動産の名義変更や金融機関の手続き等の相続手続きを自ら行うことは困難でしょう。
遺言執行者を選任していても、ひきこもり者のある程度の関与は必要であり、また財産を無事承継したとしても財産の維持管理の面では遺言のみでは対策不十分と言わざるを得ません。
また、親としてはひきこもりの子の将来を不安視することは当然で、そのことですべての財産をひきこもりの子に相続させると考えることは一般的とも言えます。
しかし、ひきこもり当事者に兄弟がいる場合などは、遺留分の問題はもちろん、個々の家族の関係性に配慮した遺言書の作成が求められます。

「8050問題」と家族信託

「8050問題」では、遺言のみでは有効な対策とはならないことから、「家族信託」の活用を検討します。
具体的には、親が元気なうちに、ひきこもり当事者の兄弟等信頼できる家族と家族信託契約を締結します。
これにより、親が認知症などで判断能力が減退した後の財産管理や親亡き後の財産承継、ひきこもり当事者の財産管理の問題を解決することが期待できます。

ひきこもりは親亡き後の問題としても非常に切実ですが、誰にも相談できずに悩む親御さんが多くいると思います。
山形の行政書士 後藤正紀事務所では、山形でひきこもりの子の将来について悩む親御さんや山形の身内や隣近所でひきこもりの子の親亡き後について悩んでいる親を助けたいという場合などに有効な「家族信託」の活用をオススメします。
「家族信託」の基礎からひきこもりや認知症、相続対策及び事業承継等についての活用事例などの紹介を行いながら、問題の解決を図るための提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

家族信託、相続・遺言等に関するご相談はお得な無料相談会をご利用・ご相談下さい。

2020.09.19 Saturday