ドローン許可申請を行政書士が代行

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ドローン許可の申請書を作成する【ドローン許可支援センター】~空撮する前にチェック!ドローンの飛行に許可が必要な場所~

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ドローン許可申請書の作成が必要な場所を紹介いたします。ドローンでの空撮を計画されている方はぜひご覧ください。

空撮する前にチェック!ドローンの飛行に許可が必要な場所

空港周辺

飛行機などとの衝突を避けるため、空港施設周辺や飛行機が滑走路に離着陸する際に通る空域はドローン飛行が制限されております。地域によって規制範囲は異なるため、注意しましょう。

高度150メートル以上の飛行

ドローンは高度が高いほど操作ミスや無線トラブルが起こりやすくなるため、制御不能による事故を防ぐために高度150メートル以上の飛行は禁止されております。そのため、空撮するために150メートル以上飛行させる場合は許可が必要です。

人口集中地区の上空

人口集中地区とは、人または家屋が密集している地域のことです。ドローンが落下した場合、人や物に危害を及ぼす恐れが高いため、人口集中地区の上空を飛行する場合は許可が必要です。人口集中地区は国勢調査の結果から一定の基準により設定され、自分の家が人口集中地区のエリアにある場合、たとえ庭で飛行させる場合でも許可が必要ですのでご注意ください。

統計局ホームページ/人口集中地区とはのページはこちら

人口集中地区の範囲の確認はこちら

○ 国土地理院・地理院地図「人口集中地区H27年(総務省統計局)」

国の重要施設、外国公館、原子力事業所等の周辺

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所周辺地域は、飛行禁止空域に定められております。飛行するためのドローン許可を得ることは可能ですが、申請手続きが複雑かつ許可基準が高いです。

道路の上空

道路や路肩でドローンの離着陸を行う際、道路交通法における「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に当てはまるため、「道路使用許可申請書」を提出する必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすドローン飛行も許可申請書の提出が必要です。

法律に明記されていませんが、道路でのドローン飛行を行う際は管轄の警察署に事前連絡をすることで、万が一のトラブルを避けることも可能です。安全にドローン飛行を行いたい場合は、管轄警察署への事前連絡・確認を強くおすすめします。

私有地の上空

私有地でドローン飛行を行う際は、土地の所有者・管理者に許諾を得てください。民法上、「土地の所有権の範囲」はその土地の上下と定められております。ドローンが私有地上空を飛行する、ドローン操縦で私有地に立ち入る可能性がある場合は、必ず許諾を得るようにしましょう。また、鉄道・線路、神仏仏閣、観光地も私有地となりますので、飛行する前に必ずドローン許可を行ってください。

条例による飛行禁止空域

航空法以外に、各都道府県、各市町村が独自に定める条例によりドローン飛行が禁止、許可申請が必要となることもあります。飛行を行う際は、地方自治体の窓口に相談してみてください。

夜間飛行

日没や日の出前など、ドローンの夜間飛行も許可承認を得る必要があるので、暗い時間でのドローン飛行は止めましょう。

目視外飛行

木やビルの後ろなど、操縦者がドローンの位置や状況を目視できない箇所での飛行も許可承認を得る必要があります。また、FPV(一人称視点ゴーグル)を装着してのドローン飛行も目視外飛行に当てはまりますのでご注意ください。

人や建物と30m未満の距離での飛行

ドローンとの衝突リスクを避けるため、ドローンを第3者や建物から30m未満に近づけることも許可承認を得る必要があります。なお、ドローンの操縦者、協力者、操縦者・協力者が所有する車や建物は対象外となります。

催し場所での飛行

大人数が集まるお祭りや野外フェスティバルは、万が一ドローンが墜落した際に多くの人を巻き込む危険性があるため飛行禁止となっており、飛ばす際は事前の許可承認を得る必要があります。2017年11月4日に岐阜県イベント会場でのドローン墜落事故のこともあり、許可承認手続きの厳格化が進む可能性もあります。

危険物輸送

ガソリンや火薬などの危険物をドローンに搭載して飛行する行為は原則禁止です。ドローンに花火を大量に取り付けて飛行することも「危険物の輸送」に当てはまるので、ご注意ください。

物体投下の禁止

ドローンからボールや箱などの物体を落とす場合にも、事前に許可承認を得る必要があります。固形物に限らず、農薬などの液体噴霧も「物体投下」になるので、必ず許可承認を得てください。またドローンでの農薬散布は、国土交通省への申請以外に、農林水産省が定める「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を守る必要があります。

ドローン許可の申請にお困りなら【ドローン許可支援センター】にお任せ

ドローン許可申請の代行、お気軽にお問合せください。

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【ドローン許可支援センター】では、簡単なヒアリングシートを記入してもらうだけで後は書類作成から最終的な許可・承認書の取得までサポートいたします。

面談不要のため、全国で対応可能です。ドローン許可の申請に手間・時間をかけたくないという方は、お気軽にお問い合わせください。

ドローン許可の申請書を作成する【ドローン許可支援センター】

空撮や飛行など、ドローン許可の申請書作成をサポートします。

ドローン許可の申請書を作成する【ドローン許可支援センター】では、個人・法人様に対応しております。

最近はドローン競技大会も各所で開催されるようになりましたが、主催者は大会開催までに許可・承認を得なければいけません。参加者のドローン許可を一括して行うには代行申請を利用しますが、行政書士にご依頼いただければスムーズな手続きが可能です。

ドローン許可にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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(運営)事務所名 行政書士 後藤正紀事務所
事務所所在地 〒990-0057 山形県 山形市宮町3-5-32
代表者名 後藤正紀
TEL 023-673-0246
FAX 023-673-0359
取扱業務
  • 相続(公正証書遺言原案作成、遺産分割協議書作成)
  •  相続法務指導員
  • 家庭信託(相続・事業承継・認知症対策)
  •  一般社団法人家族信託普及協会会員
  • ドローン許可・承認申請
業務地域
  • 相続・遺言・家族信託:山形県内
  • ドローン許可・承認申請:山形・全国
所属 山形県行政書士会 山形支部
概要 ドローン許可(空撮)についてのご相談は【ドローン許可支援センター】へ。行政書士後藤正紀事務所が運営するドローン許可申請サポートです。ドローン許可・承認申請の書類作成などドローン飛行や空撮の際の面倒な申請を代行いたします。
2020.09.19 Saturday