ドローン許可申請を行政書士が代行

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ドローン許可

<全国対応>ドローン許可・承認申請は山形のドローン許可支援センターにお任せください

ドローン

平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。
これに伴い、対象となる無人航空機を飛行させる場合、多くの地域で許可・承認が必要となり、必要な許可・承認を得ないまま無人航空機を飛行させた場合には罰則規定が設けられています。

今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

山形の行政書士 後藤正紀事務所が運営する「ドローン許可支援センター」では、ドローン飛行のためにドローン許可、承認が必要だけれど、ドローン許可・承認申請の書類作成は「面倒だ」、「誰かに丸投げしたい」等と感じている個人様、面倒なドローン許可・承認申請の書類作成は任せて、本来の業務を行いたいという企業様のために、「面談不要、簡単なヒアリングシートへの記入と押印のみ」で、後は山形の「ドローン許可支援センター」(運営:行政書士 後藤正紀事務所)が書類作成から行政庁との折衝を行い、最終的にドローン許可・承認書の取得に至るためのサポートを山形は勿論、全国対応で実施しています。

趣味でラジコンを飛ばしたい、ドローンレースに出たい方からドローンで空撮業務を行いたい写真館様、ドローンでの空撮で土木工事完了の確認や太陽光発電設備等の点検などの実施でコスト削減をお考えの企業様、山林・山間部の測量業務にドローンを活用したい企業様、ドローンで農薬散布を実施したい大規模農業法人様、大量のドローンに対してドローン許可・承認申請が必要なドローンスクール主催者様、あるいはクライアントからの急な空撮依頼への対応の場合なども山形の「ドローン許可支援センター」(運営:行政書士 後藤正紀事務所)へお気軽にご相談ください。

ドローン許可・ドローン申請に関するご説明

ドローンの飛行には必ずドローン許可・承認が必要?

小型無人航空機(ドローンやラジコン)を飛ばしたいが、一体どのような場合にドローン許可・承認申請をしなければならないのか?
そこで、許可・承認が必要な場合を見ていきましょう。

① ドローン許可が必要な場合

ドローン許可が必要な場合

出典:国土交通省ホームページ

上図のように、ドローン「許可」が必要なのは次の3パターンです。

(A)空港等の周辺の上空域
空港周辺は こちら

(B)地表又は水面から150m以上の高さの空域

(C)人又は家屋の密集している地域(人口集中(DID)地区)の上空
人口集中地区は こちら

(A)は管轄の空港事務所長の、(B)及び(C)は地方航空局長の許可が必要になります。

② 承認が必要な場合

ドローン申請承認が必要な場合

出典:国土交通省ホームページ

主に以下のような場合で、夜間飛行や空撮、イベント上空での飛行、農薬散布(※1)などでドローンを飛行させる場合は、地方航空局長の「承認」が必要となります。

[1]日中(日出から日没まで)に飛行させること

[2]目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

[3]人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

[4]祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[5]爆発物など危険物を輸送しないこと

[6]無人航空機から物を投下しないこと

なお、イベント上空でのドローン飛行に関しては、平成29年11月4日に岐阜県大垣市において、イベント会場上空を飛行中のドローンが落下し、3名の負傷者がでる事故が発生したことを受け、国土交通省が更なる安全確保のため、立入禁止範囲の明確化などの改正を行いました。
この改正に伴い、イベント会場上空における申請にあっては、主催者等との調整も含め、適切な安全上の措置が講じられていることを確認するため、飛行の経路を特定した申請が必要となりましたので、イベント会場上空飛行については包括申請の対象外となります。

(※1)「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」、「空中散布等を目的とした無人航空機の飛行に関する許可・承認の取扱いについて

※無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて、無人航空機の目視外飛行に関する要件が取りまとめられました。
 「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って、2018年中の、離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現が目途とされています。
 無人航空機の目視外飛行に関する要件は、こちら

③ まとめ 

ここで、注意すべきなのは、飛行空域と飛行方法によってはドローン許可及び承認が必要となります。
具体的には、「空港周辺を夜間飛行する」といった場合です。
この場合、それぞれに申請行為が必要となります。

 ・空港周辺のドローン許可申請は、管轄の空港事務所へ

 ・夜間飛行のドローン承認申請は、管轄の地方航空局へ

(参考)許可・承認申請書の提出先

ドローン許可・承認の要件について

ドローンの活躍分野は多岐に渡り、今後益々成長していくことが見込まれていますが、そのような中での改正航空法によるドローンの規制は、安全を確保しながら成長させていくために必要な基本的基準が定められています。
そのうち主な3つについて以下に記載します。

1.ドローンの機能及び性能に関する基準

(1)鋭利な突起物のない構造であること(構造上、必要なものを除く。 )

(2)無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること。

(3)無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できること。

(4)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)~(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。

・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸及び着陸ができること。

・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。

・緊急時に機体が暴走しないよう、操縦装置の主電源の切断又は同等な手段により、モーター又は発動機を停止できること。

・操縦装置は、操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。

・操縦装置により適切に無人航空機を制御できること。

(5)自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、上記(1)~(3)の基準に加え、次に掲げる基準にも適合すること。

・自動操縦システム(自動操縦により飛行させるためのシステムをいう。以下同じ。 )により、安定した離陸及び着陸ができること。

・自動操縦システムにより、 安定した飛行 (上昇、 前後移動、 水平方向の飛行、 ホバリング(回転翼航空機に限る。 ) 、下降等)ができること。

・あらかじめ設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。

※最大離陸重量25Kg以上のドローンの場合には上記に掲げた基準に加え次に掲げる基準にも適合すること。

(1)想定される全ての運用に耐え得る堅牢性を有すること。

(2)機体を整備することにより 100 時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有すること。

(3)機体と操縦装置との間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。

(4)発動機、モーター又はプロペラ(ローター)が故障した後、これらの破損した部品が飛散するおそれができる 限り少ない構造であること。

(5)事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有すること。

(6)次表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ機能(万が一故障が起きた場合に被害を最小限に抑える機能)を有すること。

通信系統

・電波状況の悪化による通信不通

・操縦装置の故障

・他の操縦装置との混信

・送受信機の故障

推進系統(発動機の場合)

・発動機の出力の低下又は停止

・不時回転数上昇

推進系統(電動の場合)

・モーターの回転数の減少又は停止

・モーターの回転数上昇

電源系統

・機体の主電源消失

・操縦装置の主電源消失

自動制御系統

・制御計算機の故障

2.ドローン操縦者の飛行経歴、知識及び能力に関する基準

(1)飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれか)別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。

(2)次に掲げる知識を有すること。

a)航空法関係法令に関する知識(無人航空機に関する事項)

b)安全飛行に関する知識

・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)

・気象に関する知識

・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能 等)

・取扱説明書に記載された日常点検項目

・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目

・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

・飛行形態に応じた追加基準

(3)飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。

a)飛行前に、次に掲げる確認が行えること。

・周囲の安全確認(第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等)

・燃料又はバッテリーの残量確認

・通信系統及び推進系統の作動確認

b)遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力に加えて、GPS(Global Positioning System)等による位置の安定機能を使用することなく、次に掲げる能力を有すること。

ア)安定した離陸及び着陸ができること。

イ)安定して次に掲げる飛行ができること。

・上昇

・一定位置、高度を維持したホバリング(回転翼航空機に限る。 )

・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転(回転翼航空機に限る。 )

・前後移動

・水平方向の飛行(左右移動又は左右旋回)

・下降

c)自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、a)の能力に加えて、次に掲げる能力を有すること。

ア)自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。

イ)自動操縦システムによる飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。なお、操作介入が遠隔操作による場合には、b)の能力を有すること。

※ここで、重要なのはドローンを飛行させるには、10時間以上の飛行経歴が必要であること。
全くの初心者が、いきなり勝手にドローンを操縦することは、一般市民の安全を脅かす行為ですから、ドローン許可・承認申請の際に最低限の安全性の確保の観点からドローン許可を受ける機体による10時間以上の飛行経験が求められているのです。

 

ドローンを購入したばかりの場合などは、民間のドローン講習会等を受けるなどし、ドローンパイロットとしての心構えや知識、技能習得を行ってからドローン飛行訓練を行うことが、安全確実にドローンを操縦できる近道であると考えます。

※飛行経歴10時間未満でも、許可・承認を取得することができる場合もあります。
 あきらめず、まずはご相談ください。

  ※pdf 無人航空機の講習団体及び管理団体(令和元年5月1日現在).pdf (0.86MB)


  ※ドローンの練習場は こちらで確認できます。

 ※pdf ドローンの安全な飛行のためのガイドライン.pdf (1.13MB)

3.ドローンを飛行させる際の安全を確保するために必要な体制(基準)

(1)第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。

(2)飛行前に、気象(仕様上設定された飛行可能な風速等) 、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。

(3)取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。

(4)衝突や後方乱気流による影響等を避けるため、航空機には接近しないこと。

(5)酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させないこと。

(6)飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。

(7)不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など、他人に迷惑を及ぼすような飛行を行わないこと。

(8)物件のつり下げ又は曳航は行わないこと。業務上の理由等によりやむを得ずこれらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。

(9)無人航空機の飛行の安全を確保するため、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。ただし、点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。

(10) 無人航空機を飛行させる際は、 次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。
ただし、趣味目的の場合は、この限りでない。

・飛行年月日

・無人航空機を飛行させる者の氏名

・無人航空機の名称

・飛行の概要(飛行目的及び内容)

・離陸場所及び離陸時刻

・着陸場所及び着陸時刻

・飛行時間

・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項(ヒヤリ・ハット等)

・無人航空機を飛行させる者の署名

(11)無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄りの空港事務所に電話で連絡を行うこと。

・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号

・無人航空機を飛行させた者の氏名

・事故等の発生した日時及び場所

・無人航空機の名称

・無人航空機の事故等の概要

・その他参考となる事項

(12)無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。

(13)飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。

※飛行形態に応じた追加基準については、記載省略しております。
(出典:国土交通省ホームページ)

ドローン許可・承認申請に必要な書類

ドローンなどの無人飛行機のを飛行許可・承認申請を行う場合に必要となる一般的な必要書類です。

①無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書

②無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

③無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書

④飛行の経路の地図

⑤無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真

⑥無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された
取扱説明書等の該当部分の写し

⑦無人航空機の追加基準への適合性

⑧無人航空機を飛行させる者一覧

⑨申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料

⑩飛行マニュアル

この中でも、自ら申請する際に最も作成困難なのは、「飛行マニュアル」ではないでしょうか。

自作したドローン等は、いちから飛行マニュアルを作成する必要がありますが、国土交通省が認定した機体については申請書の一部を省略することができます。

pdf 資料の一部を省略することが出来る無人航空機(平成31年4月24日現在).pdf (0.31MB)

   更新内容:「DJI PHANTOM 4 PRO Obsidian、PHANTOM 4 PRO Obsidian+、DJI MAVIC 2 ENTERPRISE、 MAVIC 2 ENTERPRISE DUAL」の追加

 出典:国土交通省ホームページ

【DJI社 PHANTOM 4 PRO】(2017年3月7日確認)
DJI社 PHANTOM 4 PRO

【DJI社 SPARK】(2017年6月15日確認)
DJI社 SPARK

【DJI社 MAVIC PRO PLATINUM】(2018年1月26日確認)
DJI社 MAVIC PRO PLATINUM

【DJI社 MAVIC 2 PRO】(2018年11月16日追加確認)
DJI社 MAVIC 2 PRO

 

無許可飛行の場合の罰則

これまで見てきたとおり、ドローン飛行空域や飛行方法等によってはドローン許可・承認申請を行い、ドローン許可・承認書を取得した後でなければドローンを飛行させることができないのですが、これに反し、無許可でドローンを飛行させた場合には、

50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

ドローンの活躍分野が拡大し、今後も多くのドローンが飛行すると言われていますが、何よりも「安全」な飛行が求められています。

ドローンを飛行させる場面が生じた、又はドローンを活用したビジネスを起こすなどの時、必要な場合にはドローン飛行許可・承認申請を必ず行い、ドローン許可・承認書を取得のうえ「安全」に飛行させましょう。

ドローン許可申請が必要な方は、山形の【ドローン許可支援センター】をご利用ください。【ドローン許可支援センター】では、面談不要でドローンの許可・承認申請代行を山形は勿論、全国対応で行っております。

お客様は、ドローン許可支援センター独自の簡単なヒアリングシートに記入し、ドローン許可申請書類に押印するだけです。山形のドローン許可支援センターはドローン許可を必要とする方のために山形は勿論、全国対応しておりますので、ドローンで空撮・農薬散布・夜間飛行・目視外飛行するためにドローン許可が必要だが、ドローン許可申請書作成にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

ご依頼から許可・承認書取得まで

① お問合せ・お申込

お問合せは こちら
【24時間365日受付】

電  話: 023-673-0246
電話受付:平日9:00~17:00

② ヒアリングシート記入

お客様のメールアドレスにヒアリングシートをお送りしますので、ドローン許可申請に必要な情報等をご記入のうえ返信してください。

③ 行政機関との調整

お客様からの情報をもとに、管轄の地方航空局(空港事務所)と調整を行います。

④ 申請

ドローン使用OK

 

ドローン許可・承認申請を行います。

⑤ 許可・承認

ドローン許可・承認書(印影あり)の原本が当事務所に送られてきます。
内容確認後、お客様へご郵送させていただきます。

電子許可書(印影なし)を選択の場合は、電子メールにて送信させていただきます。

※当事務所へのお支払いは、お客様に許可・承認書原本到着後となります。
※飛行実績報告書提出サポートに係る料金については、サポート期間終了後のお支払いとなります。

料金について

Ⅰ 型パック

  • 幅広い業務にドローンを活用される企業様にオススメです。
  • もちろん、個人の方もご利用いただけます。
  • 国土交通省認定機体限定
  • 日本全国 1年間
    パイロット3名以内
    機体3機以内
  • キャンペーン価格(終了時期未定)
    39,000円(税込)
DID地区 夜間飛行 目視外飛行 30m接近飛行 催し物上空飛行 危険物輸送 物件投下

Ⅱ 型パック

  • 農業法人様、大規模農家様向け
  • ドローンでの農薬散布で時短・経費削減
  • 国土交通省認定機体限定
  • 日本全国 1年間
    パイロット3名以内
    機体3機以内
    45,000円(税込)
DID地区 夜間飛行 目視外飛行 30m接近飛行 催し物上空飛行 危険物輸送 物件投下

飛行実績報告書提出サポート

  • 飛行実績報告書の提出代行
  • 飛行場所の地図作成(5か所まで)
    当事務所で許可・承認書取得の場合、7,000円(税込)
    その他の場合、別途見積り
    ※飛行場所の追加による地図作成追加料金は、6か所目から1か所につき1,000円(税込)

Ⅲ 型パック

  • 日時、場所を特定しての個別申請
  • 国土交通省認定機体限定
    パイロット3名以内
    機体3機以内
  • 場所、日時の指定が必要です
    ※イベント上空飛行はこちらのパックで対応可能です。
     飛行場所が常に同じ場合は以下金額で、「日時を特定しない包括申請」の申請も可能です。
    25,000円(税込)

Ⅳ 型パック

  • 空港・高度150mでの個別申請
  • 国土交通省認定機体限定
    パイロット3名以内
    機体3機以内
  • 場所、日時の指定が必要です

    55,000円(税込)

許可更新

  • 許可・承認の種類、内容等に大きな変更がない場合に限ります

    20,000円(税込)
その他
  • 1)ドローン4機目以降は+3,000円となります。
  • 2)パイロット4人目以降は+3,000円となります。
  • 3)飛行目的は、1つ追加ごとに+3,000円となります。
  • 4)国土交通省認定機体以外の機体は+10,000円~+20,000円となります。
  • 5)改造機体の場合は+10,000円~+30,000円となります。
  • 6)料金は全て税込み表示です。
  • 7)許可・承認申請書や許可・承認書の郵送等の実費(約1,000円)は別途となります。
          ただし、電子許可書の場合は不要。

 

 

ドローン許可・申請に関する問合せ、行政書士 後藤正紀事務所が運営する【ドローン許可支援センター】までご連絡ください。「よくあるご質問」のページでは、ドローン許可に関する様々な疑問にお答えしております。ドローン申請をお考えの際は、こちらもご参考ください。

 

 

ドローン許可・ドローン申請代行なら【ドローン許可支援センター】

(運営)事務所名 行政書士 後藤正紀事務所
事務所所在地 〒990-0057 山形県 山形市宮町3-5-32
代表者名 後藤正紀
TEL 023-673-0246
FAX 023-673-0359
取扱業務
  • 相続(公正証書遺言原案作成、遺産分割協議書作成)
  •  相続法務指導員
  • 家庭信託(相続・事業承継・認知症対策)
  •  一般社団法人家族信託普及協会会員
  • ドローン許可・承認申請
業務地域
  • 相続・遺言・家族信託:山形県内
  • ドローン許可・承認申請:山形・全国
所属 山形県行政書士会 山形支部
概要 ドローン許可・ドローン申請代行なら行政書士後藤正紀事務所が運営する【ドローン許可支援センター】へ。ドローン申請に必要な許可・承認の書類作成などを行政書士がお手伝いいたします。ドローン飛行や空撮の際の面倒なドローン申請はお任せください。

2019.10.18 Friday